宇都宮市行政書士 安野法務事務所 /栃木県
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宅建申請は栃木県宇都宮市の行政書士 安野法務事務所にお任せください。




   宅地又は建物の売買又は交換を業として行う、宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒介をする行為で業として行う、場合は宅地建物取引行免許が必要です。
  宅地建物取引業とは

@宅地又は建物の売買又は交換を業として行うこと。
A宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒介をする行為で業として行うこと。
 
区分

宅地建物取引業の免許は、免許を受けようとする者の設ける営業所の所在地によって、許可を行う許可行政庁が異なります

@知事許可・・・1つの都道府県に営業所がある場合

A大臣許可・・・2以上の都道府県に営業所がある場合は国土交通大臣免許が必要です

免許の有効期間

有効期間は5年間です。

  免許申請者

個人、法人のいづれでも申請できます。法人の場合は定款に宅建業を営む旨の事項が定められている必要があります。
 
  免許の基準

@欠格要件に該当しないこと
A継続的に業務を行える事務所が必要です。特に独立した事務所であるなどの細かい要件があり、注意が必要です。
B代表者が事務所に常勤していること。法人の場合代表取締役が事務所に常勤できなければ、政令2条の2で定める使用人を置く必要があります。
C専任の取引主任者が常勤していること。

詳しい内容については、ご確認いただくか、当事務所にご依頼ください。
  申請の流れ

@免許基準を満たすかどうかの確認

A免許申請準備

B社)栃木県宅建協会、社)全日本不動産協会に加入する場合は事前打ち合わせを行います

C大臣、都道府県に申請

D欠格要件を審査、事務所の現地調査をされます

E免許・業者名簿に登録後お知らせにはがきがきます

F営業保証金の供託、もしくは宅地建物取引業保証協会への加入

G免許証交付されます

H営業開始
 
  申請手数料(事務所報酬ではありません)

・新規、更新の場合

 免許の種類    金額  
 新規   大臣  90,000円  登録免許税
 都道府県  33,000円  証紙
 更新  大臣  33,000円  収入印紙
   都道府県  33,000円  証紙
  当事務所の報酬

お客様の状況を確認させていただいたうえで、お見積りいたします。
上記内容について

上記内容は、基本的な一部を記載しておりますが、申請には他の多くの専門知識が必要となります。申請をご検討の方は当事務所にご依頼いただけるようお勧めいたします。
また、上記内容は最新の情報を記載するよう心がけておりますが、全て内容を保証するものではありません。

(行政書士 安野法務事務所)

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