宇都宮市行政書士 安野法務事務所 /栃木県
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安野法務事務所から営業日等のお知らせ
 
 

一般社団設立は栃木県宇都宮市の行政書士 安野法務事務所にお任せください


一般社団法人設立

一般社団法人設立  バックアップします。
  安野法務事務所は栃木県の行政書士として、一般社団法人の設立をバックアップいたします。

当事務所は、現在一般社団法人フラッグを立ち上げ、運営しております。


・安野法務事務所は現在一般社団法人を運営しているからこそ出来るアドバイスもあります。
正直、失敗した・・・と思っていることもあります。

運営しているからこそ分かることなんです。

                                      


お問い合わせ先
    ぎょうせいしょし やすのほうむじむしょ
  行政書士 安野法務事務所

  栃木県宇都宮市江曽島1−5−16
  yasunohoumu@yahoo.co.jp
  tel 028-645-4780

   fax028-666-8237

  



代表より一言
          当事務所は一般社団法人を設立し運営しております。

   
正直、一般社団法人は法人を設立するハードルは低く、設立はそれほど難しくは

    
ないと思います。

      
ただし、実際の運営は結構難しいです。

                  
運営を難しくしているのは、やはり各役所が対応に苦慮しており

  
どう取り扱ってよいものか模索しながらやっていることもあるかと思います。

        当事務所では設立の手続きやその他同じ運営者として

         良い相談相手としてお付き合い出来たらと思います
 
      

一般社団設立は栃木県宇都宮市の行政書士 安野法務事務所にお任せください

 行政書士

例えばこんなケースのご相談


Q 法人を設立したいが、少しでも費用を少なくしたい、一般社団法人は費用が少なくてすむみたいですが、どうしたらよいのでしょうか?本当に一般社団でいいのかな?

A そんなご相談には行政書士 安野(行政書士安野法務事務所)が相談を承ります
 

   
   一般社団法人とは

従来の公益法人が改正され、社団法人は公益社団法人(公益を認定された団体)と一般社団法人(公益性の有無や目的にかかわらず、準則主義(登記)で簡便に法人格を取得できる)にわかれました。
一般社団法人は社員2名以上で設立可能で、公益性や目的を問われないため、設立しやすく、登記で簡便に法人格が取得できます。また株式会社にくらべ設立費用が安くすむために注目されている部分もあります。
 

   
   
 費用について
   
費用につきましては、当事務所の報酬+証紙代金+実費=費用になります。

下記参考にしてください。
 
 当事務所報酬


  報酬(実費別) 
 新規設立  10万〜 
 上記価格は目安です。
補足1、申請に添付する公的書類はお客様の方でご用意ください。(代理取得の場合は別途請求させていただいております)。

補足2、お客様にはできるだけ当事務所にお越しいただくようお願いいたします。(訪問をご希望の場合はご相談ください)

補足3、証紙代等実費は別途頂戴いたします。

補足4、登記手続(司法書士)、税務署手続(税理士)の手続報酬は別途かかります。

消費税は別途かかります

顧問契約も承ります
 
 登録免許税

  ・新規設立の場合

 申請区分  証紙  
 定款認証  5万円  
 収入印紙  4万円  紙での定款の場合、収入印紙4万円がかかりますが、当事務所では電子定款のためかかりません
 登録免許税  6万円  収入印紙
 司法書士手数料 別途見積もり

・その他、必要に応じて費用がかかります。上記は最低限かかる目安です。
・その他、当事務所の報酬がかかります。
    
   
 一般社団法人設立について
  一般社団法人とは。

公益法人とは、民法第34条に基づいて設立された社団法人と財団法人のことですが、その設立には、@公益に関する事業を行うことA営利を目的としないことB主務官庁の許可を得ることが必要でなかなか簡単に設立できませんでした。社団法人は一定の目的のもとに集まった人の集団で、団体としての組織、意思を持ち、団体が一つの社会的存在として行動する団体です。
そして、従来の公益法人が改正され、社団法人は公益社団法人(公益を認定された団体)と一般社団法人(公益性の有無や目的にかかわらず、準則主義(登記)で簡便に法人格を取得できる)にわかれました。
一般社団法人は社員2名以上で設立可能で、公益性や目的を問われないため、設立しやすく、登記で簡便に法人格が取得できます。また株式会社にくらべ設立費用が安くすむために注目されている部分もあります。


   従来の社団法人からの移行とは?

新制度では、民法34条の規定により設立された従来の社団・財団法人は、平成20年12月1日から、特殊社団法人、又は特殊財団法人と呼ばれ、そのまま存続します。特殊法人は移行期間と定められた5年後の平成25年11月30日までは社団法人、財団法人の名称を使用できますが、その期間までに公益認定申請を行うか、又は公益認定を受けない一般法人への移行認可申請を受けます。
もし、移行期間がすぎても公益性の認定や移行認可を受けない場合は11月30日をもって解散したものとみなされます。
  一般社団法人の詳細。

大きく分類すると、下記のようになります。

 @  公益社団法人  公益目的事業を主な目的とし、公益認証を受けた団体
 A  非営利型一般社団法人  非営利性を徹底した団体
 B  非営利型以外の一般社団法人  その他、
 
注意、AとBの一般社団法人では税制上の区分になります。Aの非営利型の場合は収益事業のみ課税対象B全所得に課税となります。課税に関しては詳しくは最寄りの税務署もしくは税理士のお尋ね下さい。
  一般社団法人の設立手続。

@2人以上の設立者が集まって法人化の検討
・非営利性を徹底した社団にするのか、それ以外の一般法人とするのかの判断が重要です。
・どのような組織にするか検討します

A定款などの書類作成

B定款の認証(公証役場)

C法務局への登記申請

D税務署、県税事務所等への開業手続き(社員がいる場合は別途手続が必要な場合あります)
 
上記内容について

上記内容は、基本的な一部を記載しておりますが、申請には他の多くの専門知識が必要となります。申請をご検討の方は当事務所にご依頼いただけるようお勧めいたします。
また、上記内容は最新の情報を記載するよう心がけておりますが、全て内容を保証するものではありません。

(行政書士 安野法務事務所)

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