宇都宮市行政書士 安野法務事務所 /栃木県
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企業組合の設立手続



  企業組合とは

・企業組合は事業者、勤労者、主婦、学生など個人(4人以上)が組合員となって資本と労働を持ち寄った組織です。組合自体が会社と同じように法人格を有する一個の事業体としての組織です。これまでは組合員は個人に限られていましたが、法改正により従事比率や組合員比率が緩和され、特定組合員として事業会社や中小企業組合等の加入が認められました。県の認可が必要です。
   企業組合

4人以上の出資者で設立できます。
ただし、出資者の1/2以上は企業組合の仕事に従事し、従業員の1/3以上は出資者でなければなりません。


@組合法上の注意

・企業組合には理事を3人以上、監事を1人以上置かなければなりません。理事については全員が個人の組合員でなければなりませんが、監事は組合員でなくても良い。

・企業組合の組合員の2分の1以上は、企業組合の行う事業に従事しなければなりません。

・企業組合の行う事業に従事する者(以下従事者という)の3分の1以上は、組合員でなければなりません。

・会社等の法人なども参加できますが、個人以外の組合員数は全組合員の4分の1以下、個人以外の組合員の出資比率は出資総額の2分の1未満であることが必要です。


   設立手続

@発起人会(4人以上)

A創立総会の開催広告

B創立総会の開催

C設立認可申請

D行政庁の認可

E出資払込み

F設立登記
   費用的メリット

定款認証の費用が不要(行政庁が認可するため、公証人による定款認証は不要です。)

設立時、変更登記時の登録免許税が不要
(中小企業等協同組合法に規定された法人であるため)

事業計画にもよりますが、安易に費用が安いから企業組合と考えるのはいかがなもんでしょうか・・・

将来的な展望を考えた場合、他の法人の組織のが対応しやすいと感じることもあります。
   その他

・最低資本金はありません

・組合員は有限責任となります

・営利追求が可能、配当も可能です


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