宇都宮市行政書士 安野法務事務所 /栃木県
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解体業登録は栃木県宇都宮市の行政書士 安野法務事務所にお任せください

解体業登録
  
解体業登録手続を  バックアップします。
  安野法務事務所は栃木県の行政書士として、開業より建設業者向けのサービスに力を入れております

建設業関連業務に関しては
地域一番店を目指し奮闘中です。何でもご相談ください。
 


お問い合わせ先
    ぎょうせいしょし やすのほうむじむしょ
  行政書士 安野法務事務所

  栃木県宇都宮市江曽島1−5−16
  yasunohoumu@yahoo.co.jp
  tel 028-645-4780

   fax028-666-8237

  



   
 以下は解体業登録についての説明になまります。
  解体業を営むには登録が必要です。

「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(建設リサイクル法)が平成13年5月に施行されたことにより、解体工事業を行う者は、元請・下請を問わず解体工事業の登録をしなければなりません


 注1 土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業の建設業許可を受けている方は登録の必要はありません。
 注2 500万円以上の解体工事(建築一式については1500万円以上かつ延べ面積150u以上の木造住宅工事)を請ける場合は、建設業の許可が必要です

許可行政庁

解体工事業の登録は、元請、下請けを問わず、解体工事業を行おうとする都道府県ごとに登録が必要です。

登録の有効期間

解体工事業の登録の有効期間は5年間です。

有効期間満了日の30日前までに更新登録の申請が必要です。

また、解体業の登録業者が、建設業許可(土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業)を受けた場合は、解体業の登録は失効しますので、その旨を県に届け出る必要があります。

証紙

登録を受けようとする者は、以下の申請区分により登録手数料が必要です。

新規登録・・・3万3千円(栃木県収入証紙を申請書に貼付して納付)

更新登録・・・2万6千円(栃木県収入証紙を申請書に貼付して納付


その他、当事務所の報酬が別途かかります。
  登録要件

@技術管理者を選任しているいること。

技術管理者の基準は定められております。詳しくは問い合わせいただきたいですが
概ね、解体工事の実務経験8年以上、か国家資格者になっております。


A次の事項に該当しないこと

・虚偽の申請記載がある、または重要な事実の記載が欠けている

・建設リサイクル法第24条第1項に規定されている欠格要件

上記内容について

上記内容は、基本的な一部を記載しておりますが、申請には他の多くの専門知識が必要となります。申請をご検討の方は当事務所にご依頼いただけるようお勧めいたします。
また、上記内容は最新の情報を記載するよう心がけておりますが、全て内容を保証するものではありません。

(行政書士 安野法務事務所)

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