宇都宮市行政書士 安野法務事務所 /栃木県
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介護タクシー事業の許可


  介護タクシーとは

一般に介護タクシーと呼ばれていますが、道路運送法第4条に定める一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定)が正式名称とされています。

その他NPO法人等が行う福祉有償運送事業(道路運送法79条の2)もあります。、これも介護タクシー系ですが、当ページは一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定)の説明となります。

介護タクシーは、お客様に限定がないタクシーと違い、以下のとおり、旅客対象者(お客様)が限定されています。

 介護タクシーの旅客対象者
 @介護保険法にいう「要介護者」「要支援者」、身体障害福祉法にいう「身体障害者」
 A上記(1)のほか、肢体不自由、内部障害(人工透析と受けている場合を含む。)、精神障害、知的障害等により単独での移動が困難な者であって、単独では公共交通機関等の利用が困難なもの
 B消防機関又は消防機関と連携するコールセンターを介して、患者等搬送事業者による搬送サービスの提供を受ける患者

上記以外のお客様を乗せることはできないため、許可の条件として、一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送限定)と限定許可になります。

介護タクシー事業の法律上の位置付け

なお以下、「法」と記載されているのは「道路運送法」の略です。


一.旅客自動車運送事業(2種免許が必要)
 1.一般乗用旅客自動車運送事業
 @一般乗合旅客自動車運送事業(法4条・許可)(乗合バス)
 A一般貸切旅客自動車運送事業(法4条・許可)(貸切バス)
 B一般乗用旅客自動車運送事業(法4条・許可)(タクシー)
  ア.法人タクシー事業
  イ.個人タクシー事業(1人1車制)事業
  ウ.
福祉輸送限定事業(いわゆる介護タクシー)
       
  ・ヘルパーの自家用車による有償運送(法78条3号・許可)
   許可条件:以下のいずれにも該当すること
   ・4条あるいは43条の許可を受けていること
   ・訪問介護事業、又は居宅介護事業の指定を受けていること。

二.特定旅客自動車運送事業(法43条・許可)
   介護事業者の指定を受けている事業者 
   ※個人事業者や訪問介護等の指定事業者でない場合は参入不可。   

三.NPO法人等による自家用自動車による有償運送(法79条・登録) (1種免許で可能)
   NPO、社会福祉法人等の法人格を有している法人に限定。株式会社や個人事業者は参入不可
    

   許可の流れ

@当事務所と事前打ち合わせ(許可要件を満たすか確認)

A申請書類の作成

B管轄の運輸支局に提出

C法令試験

D法令試験合格後審査開始

E許可または不許可

F許可の場合は開業の準備

G運輸開始届の提出

Hヘルパー等による自家用有償運送事業(78条)の許可申請をされる方は、引き続き、運輸開始届後に申請を行います。(訪問介護員等の自家用有償運送事業の許可申請)



   許可要件

介護タクシーの許可要件として、大きく分類すると以下の通りにです。

イ.車両関係   ロ.営業所・休憩仮眠施設・車庫関係  ハ.人員関係  ニ.資金計画関係 
ホ.損害賠償関係 へ.法令遵守関係

の要件があります。書類作成の前に、要件に該当するようしっかりと事業計画を立てる必要があります

以下参照ください

イ.車両関係 
申請者が使用権限を有する車両であること
申請する運転者が介護資格を有するか否かで事業用自動車の使用できる形状が異なります。
・ヘルパー等の資格がある場合
 → 一般のセダン型で福祉装備はなくても構いません。
・ヘルパー等の資格がない場合
 → スロープ等の福祉装備が必要


ロ.営業所・休憩仮眠施設・車庫関係
・営業所 
@申請者が、土地・建物について3年以上の使用権限を有すること
※借用の場合3年未満の場合であっても、契約期間満了時に自動更新される
 旨の特約があればよい。
A土地建物が建築基準法等の関係法令に抵触しないこと
B営業区域内に営業所を設置
C事務室を設置できること


・休憩仮眠室
@原則として営業所又は自動車車庫と併設されていること
※併設できない場合は、営業所及び自動車車庫のいずれからも直線2キロメー
 トルの範囲内であること。
A他の用途に使用される部分と明確に区画されているものであること
※営業所と区画し休憩室を設置すれば足ります。
B申請者が、土地・建物について3年以上の使用権限を有すること

・車庫
@原則として営業所と併設されていること
※併設できない場合は、営業所からの距離が直線で2キロメートルの範囲以内
 にあること。 
A車両と自動車車庫の境界及び車両相互間の間隔が50センチメートル以上離れていること 
※車の前後左右が50cm以上離れていることは絶対的条件です。
  白線引きの月ぎめ駐車場の場合は狭いので車の大きさによっては2台分の
  スペースが必要な場合ががありますのでご注意。
B他の用途に使用される部分と明確に区画されているものであること。
  ※併用は不可です。
C申請者が、土地・建物について3年以上の使用権限を有すること
D土地建物が建築基準法等の関係法令に抵触しないこと
E事業用自動車の点検等が実施できる十分な広さと、水道設備があること
F事業用自動車の出入りに支障がないこと
※道路管理課が発行する道路幅員証明書を添付(国道の場合は必要なし)
  ただし、前面道路が私道の場合は、当該道路の所有者の通行承諾書とその
  私道を通行して最初に出る公道(市道・府道)の幅員証明書を添付。


ハ.人員関係

運転者
@普通自動車の「第2種免許」以上の免許所持者であること
A運転者は、運輸規則第36条第1項各号にいう以下に該当する者でないこと
 ・日々雇い入れられる者
 ・二月以内の期間を定めて使用される者
 ・試用期間中の者(14日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く)
 ・14日未満の期間ごとに賃金の支払い(仮払い、前貸しその他の方法による
  金銭の授受であって実質的に賃金の支払と認められる行為を含む。)を受
  ける者 

・運行管理者

4台までは、運行管理者の資格は、不要。
ただし、5台以上の自動車を使用する場合は、運行管理者の資格を保有する者の選任が必要。

・整備管理者
原則として、常勤有資格の整備管理者の選任。
ただし、有資格の整備管理者(ただし、4台までに限る)を雇用しない場合は、取引先の整備工場の有資格者に整備管理者を外部委託することも可能。

ニ.資金計画関係
以下の必要な経費の合計額の「所要資金の50%以上」、かつ「事業開始当初に要する資金の100%以上」を上回る自己資金が、申請日以上常時確保されていること

「所要資金額」と「事業開始当初に要する資金」に計上する勘定項目
@車両費
A土地費
B建物費
C機械器具及び什器備品費(日常点検等に必要な工具など)
D運転資金(2ヶ月分の人件費、燃料油脂費、修繕費等)
E保険料及び租税公課(自賠責保険、自動車重量税等)
Fその他(看板、広告宣伝費、車体ペイント代等開業に要する費用)

ホ.損害賠償関係
保険金額が対人(1名につき)8000万円以上、対物200万円以上の任意保険又は共済に計画車両の全てが加入する計画があること

   費用

お問い合わせください。


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