行政書士　安野法務事務所　/栃木県宇都宮市 ご依頼方法

株式会社の設立手続   株式会社の設立手続の一般的な流れ。 �@会社の基本事項の検討 ・発起設立か募集設立か 発起設立・・・発行する株式の全額を、発起人だけで引き受ける設立方法 （発起人とは会社を作ることを決めて、実際に先頭にたって会社設立に向けて動く人のことです） 募集設立・・・発起人が株式の全額を受け取るのではなく、発起人以外の人に出資しませんか？と募集をかけて、株主を募集して集める方法 （発起設立では銀行の払込金保管証明書がいらなくなりましたが、募集設立をする場合には銀行の払込金保管証明書が必要です。） ・資本金　 資本金１０００万未満の会社は消費税が２年間免除されます 以前は１株の金額は５万円以上と決まっておりましたが、現在は自由となっております。 （ただし、１株の価格をあまり高くすると、将来増資する場合株主のなり手がいなくなる可能性があります） ・会社名（色々決まりがあります） 株式会社の文字を入れる 日本文字、ローマ字、その他決められた文字、符号のみ使う 会社に一部門を表す文字は使用しない 有名な会社の商号は使用しない（不正競争防止法に触れるおそれがあります） 銀行、信託の文字は使用しない 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など ・事業目的（目的の文言は自由には決められません、また将来の事業をみこした目的も考えましょう） 会社設立後すぐにやりたい事業また、関連しそうな事業 現在興味をもっている事業 将来やりたい事業 ・本店所在地　 自宅でもかまいません、 マンション名やビル名はいれなくてもかまいません ・役員について（機関設計）　 ・決算期　 第一期の決算期があまり短くならないように注意しましょう また、繁忙期に決算がこないよう決算時期は十分考えて決める必要があります。 ・現物出資　 現物出資の場合は自動車の場合は車体番号、パソコンなどでは製造番号を控える。 ５００万円以上の場合は専門家の調査が必要になります。 煩雑な手続になるため、出来るだけ現物出資はしないほうが良いと思います。 �A発起人会の開催 ・発起人会で決めること 会社の商号・目的 発起人の総代（リーダー）を誰にするか 会社設立時に何株の株式を発行するか 株式は１株いくらにするか 将来発行できる株式の総数は 各発起人の引き受ける株式数は何株にするか 払込金融機関はどこにするか 上記を決め、発起人会議議事録、発起人決定書を作成し実印を押す �B定款を作成し、公証人役場で認証を受けます �C株式（資本金）の払込 �D設立登記の申請・・・司法書士の業務になります �E官公署への届出 ・税務署　・都道府県税事務所　・市区町村役場　・労働基準監督署　・公共職業安定所 ・社会保険事務所　など多くの書類提出が必要です。 ・また、提出期限がありますのでご注意ください。    株式会社と個人事業の比較    会社  個人事業  信頼度  高い  低い（経営状況が把握しにくい）  責任  経営者は出資の限度で負う （有限責任）  全ての責任を負う （無限責任）  設立  定款の作成、認証、登記申請など官公署への提出書類が多く、時間と費用がかかる 設立に手間が少ない（定款や登記が不要）   給料  赤字でも給料はでる（資金ぐりがつかないときは別ですが・・・）  収入−経費＝給料なので給料がないこともありえます。  相続税  会社にはかからない （経営者が所有していた株式にはかかります） 個人財産、事業用財産全てにかかります。   経理関係  複式簿記による帳簿作成、各種別表の作成が必要になり作業は煩雑で専門的  複式簿記にとらわれず、お金の出し入れが記録してあればよい  労働保険  加入義務あり  一部の業種を除き規模にかかわらず、人を使うのであれば加入しなければならない。  社会保険  規模を問わず、会社設立と同時に加入義務がある。社長自身も加入しなければならない。 一定の規模以下であれば、加入義務はない。 個人事業主自身は加入できない。  （その他会社設立のデメリット） ・業種を変更する場合、会社は定款の範囲内に限定される（個人事業は自由） ・会社は他に出資者がいる場合、その出資者を無視できない。    設立費用（役所関係でかかる費用）    通常の定款の場合  電子定款の場合  公証人の認証手続（定款）  約５２，０００円 約５２，０００円   収入印紙代（定款）  ４０，０００円  ０円  法務局の登録免許税  １５０，０００円  １５０，０００円  上記計 ２４２，０００円   ２０２，０００円 ご注意 上記には、当事務所報酬が含まれておりません。 別途、当事務所報酬を頂戴いたします。 当事務所報酬につきましては、お問い合わせいただきますようお願い申し上げます。    役員の任期について 会社法の施行により、取締役の任期は原則２年ですが、株式の譲渡制限に関する定めをしている株式会社については、定款で定めることにより、最長１０年まで延ばすことができます。また、監査役の任期は原則４年ですが、株式の譲渡制限に関する定めをしている株式会社については、定款で定めることにより、最長１０年まで延ばすことができます。  ・ホーム（トップページ）  ・トピックス  ・料金一覧表  ・リンク集  ・事務所・スタッフ紹介  ・お問い合せ  ・ご依頼方法  ・サイトマップ

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