宇都宮市行政書士 安野法務事務所 /栃木県
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宇都宮市法人設立 行政書士安野法務事務所

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法人設立は栃木県宇都宮市の行政書士 安野法務事務所にお任せください


法人設立

法人設立のお手伝い  ご相談対応します

・株式会社  ・一般社団法人 ・NPO法人  ・LLP ・企業組合  ・農業法人


安野法務事務所では、法人設立に対応しております。

・株式会社、一般社団法人、NPO法人、LLP、企業組合、農業法人等

・当事務所主催の創業セミナー、さくら塾も行っております。

                  いつでも、お問い合わせください。
                                      
電子定款対応しています
 印紙代金4万円が節約できますよ。




 法人設立手続
株式会社設立   NPO法人設立   LLP設立 
一般社団法人設立  企業組合  農業法人 

 

 
お問い合わせ先
    ぎょうせいしょし やすのほうむじむしょ
  行政書士 安野法務事務所

  栃木県宇都宮市江曽島1−5−16
  yasunohoumu@yahoo.co.jp
  tel 028-645-4780

   fax028-666-8237

  



  ・行政書士 安野法務事務所では、新しく会社を設立したい方、

       個人事業から法人に変更したい方を応援いたします。

 法人設立業務の他、契約書・ビジネス文書の相談・作成など幅広く対応しております。

 
・新しいことを始めるのは本当に不安なものです

  お客様と同じ目線で、お客様の会社が軌道に乗るよう応援していきたいと思います。

                   
まずは、ご相談ください。
     

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 行政書士

例えばこんなケースのご相談


Q あたらしく事業をはじめたい。事業が好調なので法人にしたい。

A そんなご相談には行政書士 安野(行政書士安野法務事務所)が相談を承ります
 

    
   
 以下は法人設立の説明です
   法人の種類について

・株式会社・・・平成18年5月から新会社法が施行されました。これにより有限会社という制度は廃止され株式会社に一本化されました。(既存の有限会社は特例有限会社として存続可能です)

合同会社・・・株式会社と任意組合の利点を併せ持つ。株式会社と同様に出資者の責任を出資者の範囲内に限定できる一方、組合同様に利益や権限の配分を自由に設計できる。例えばお金は出資していなくても、その人がいればこそ会社の利益がうまれるという人材がいれば、定款によってその人にも利益配当の権利を付することが可能になる。ベンチャー起業が進むと期待されている。

・合名会社・・・無限責任社員のみからなる会社。社員は定款に別段の定めがない限り、業務執行権を持ち、各自会社を代表する権限を有する。社員は会社債務につき、会社債権者に対し、直接かつ無限の連帯責任を負う。合名会社における社員の地位を意味する持分を譲渡するには、他の社員全員の同意が必要とされる。しかし、退社することは比較的緩やかな要件で認められている。退社により地位を失い、その代わりに持分の払い戻しを金銭の形でうけとる。

・合資会社・・・無限責任社員と有限責任社員とからなる会社。無限責任社員が業務執行権と代表権を持ち、会社債権者に対して無限責任を負う。有限責任社員は出資の限度で直接有限責任を負う。

・NPO法人・・・法で定める分野で不特定多数かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動を行い営利を目的としない団体

・有限責任組合(LLP)
 
  法人には上記のような種類があります。お客様の要望にあわせた法人を選択する必要があります。

・合名会社、合資会社は昨今、設立する人はほとんどいないようです。出資者が無限の責任を負い、かつ閉鎖的で情報があまり公開されないため社会的信用度が低くみられがちなためです。
・また、ケースによっては個人事業で商売を続けた方が良い場合もあります。
  各法人の設立の詳細について記載いたします。

株式会社の設立手続

NPO法人の設立手続

LLPの設立手続

一般社団法人の設立手続

企業組合の設立手続

農業法人の設立手続
  法人設立後必要な書類

1、社内文書

・議事録 ・小口現金明細書 ・旅費交通費明細書 ・就業規則 ・出張旅費規程 ・雇用契約書 ・有給休暇届け
・稟議書 ・始末書 ・個人情報・秘密情報の取り扱いに関する誓約書 など

2、社外文書

・見積書 ・請求書 ・各種契約書 ・業務委託契約書 ・プライバシーポリシーの策定 など

思いつくまま書きましたが、実際は業務を行う中で色々必要になると思います。
  経理について

・日々の帳簿整理に関しては税理士の他行政書士でも対応可能です。
  会計ソフトを購入して、自社で行うことも可能だと思われます。

・決算書の提出は税理士の業務になります。
  お客様ご自身で申請するか、ご希望があれば専門家を紹介いたします。
  オフィス備品について

・法人を設立した場合、色々な備品が必要になります。

・デスク ・チェア ・キャビネット ・パーテーション ・金庫 ・パソコン ・電話 ・ファックス ・プリンターなど

オフィスレイアウトに関しても、事務員の仕事環境以外にお客様が入りやすいレイアウトや、重要情報(社内情報等)はセキュリティーの高いエリアに配置するなど個人情報等の保護に配慮したレイアウトを考える必要があります。

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