宇都宮市行政書士 安野法務事務所 /栃木県
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行政書士について

行政書士の業務

行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、以下に掲げる事務を業とすることとされています。ただし、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができません。

@官公署に提出する書類(電磁的記録を含む。以下同じ。)その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成すること
A官公署に提出する書類について、その提出の手続及び当該官公署に提出する許認可等に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為(弁護士法第72条に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く)について代理すること
B契約その他に関する書類を代理人として作成すること
C行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること

※ @の業務は、行政書士又は行政書士法人でない者は、他の法律に別段の定めがある場合等を除き、業として行うことはできません。

※ 行政書士法人は、上記(1)から(4)の業務のほか、定款で定めるところにより、行政書士が行うことができる業務のうちこれらに準ずるものとして総務省令で定める業務を行うことができます

行政書士業務は他資格と比べ非常に幅広い業務となっております、一説には作成できる書類だけで2万とも、3万ともいわれております。また他資格との業際問題があるのは事実ですが、それだけ行政書士業務が幅広く、国民の窓口になるケースが増えてきているからだと思います。

行政書士登録

行政書士となる資格を有する者
@行政書士試験に合格した者
A弁護士となる資格を有する者
B弁理士となる資格を有する者
C公認会計士となる資格を有する者
D税理士となる資格を有する者
E国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び特定独立行政法人又は特定地方独立行政法人の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して20年以上(学校教育法による高等学校を卒業した者などにあっては17年以上)になる者

おおまかには、国家試験合格か他資格取得者か公務員実務の3つに分かれます。
Eに該当するかどうかは、各県の行政書士会にお問い合わせください。
  なを、上記掲載情報には最新の情報をご提供するよう心がけておりますが、内容の全てを保証するものではありません。


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